輸美織物割当落札企業が激減

2009年1月1日から、我が国の繊維製品の輸出は割り当て制限を受けなくなる。11月29日、最後の米輸出織物の割当額が発表され、廃棄まで1カ月半しか残っていない。

入札公告によると、合計3757社の企業が協議入札資格を備えており、そのうち広東、浙江、江蘇、上海、山東、福建の6省・市はそれぞれ1584、628、436、295、154、125社で、すべての入札資格を持つ企業総数の85.76%を占めている。

しかし、初歩的な落札結果の中で、実際の落札企業は942社にとどまり、入札資格企業の25%を占め、そのうち広東、浙江、江蘇、上海、黒竜江、山東の6省・市はそれぞれ402、166、124、82、29、24社で、すべての入札資格企業総数の87.79%を占めている。

また、協議入札の7つのカテゴリーのうち、市場で人気の340/640（男性用紡績シャツ）、347/348（綿製男女及び男女用子供用ズボン、パンツ、外パンツ）、638/639（レーヨン系男性、女性、男児及び女児用ニットシャツ）の落札比率は45%を超え、現在の市場では上記カテゴリーの製品に対する需要量が依然として高いことを示している。

今回の協議入札業者の激減は、米国のサブプライムローン危機による景気低迷の影響で、米国の中国繊維製品需要が明らかに低下していることを示している。

責任編集：vivi